◆ 国際税務問題に関するご相談

◆ 日本基準による子会社管理の支援

◆ グローバル原価計算の導入支援

◆ グローバルM&Aアフターフォローのサービス

◆ 海外進出支援サービス

～海外取引で生じる税務問題の解決には日本と現地の双方向からの検討が必要です～

貴社の海外子会社で次のような悩みはありませんか

海外子会社は、規模が一定程度大きくなるまで、日本本社からヒト・モノ・カネ・情報のサポートを必要とします。

しかしながら、親子会社間であっても無償又は著しく低額で取引を行うことは認められず、適正な価格で取引することが求められます。ところが、国際税務の経験の乏しい海外子会社側の会計事務所は、安易に保守的な処理をすることで自国での税務トラブルを解決しようとします。その結果的、税率の高い日本本社側で多くの税務リスクの負担を強いられているケースが多々見受けられます。

近年、アジア諸国の税務当局は国際税務に積極的です。経済発展を支えるための国家財政を十分にするために高い税収目標を立てているためです。欧米系企業は、関係会社間取引について明確なグループ方針を設けて管理しているため、海外子会社に税務トラブルが生じても迅速な解決が図れます。

一方、日系企業は明確なグループ方針を設けていないため、税務トラブルが生じても事後的な対応となり、納税者に不利な結果になるケースが多数見受けられます。

～海外子会社の財務内容を分析できていますか～

貴社の海外子会社で次のような悩みはありませんか

一般に、アジア諸国ではVATや源泉税の申告納付を毎月実施する必要があります。特に、VAT申告においてはインボイス方式が採用されるため、請求書に課税事業者の登録番号や適用税率・税額等の記載がされているかどうかの確認が必要となり、手間と時間がかかります。このような毎月の税務処理の多さから月次試算表の作成が遅れる傾向があります。

海外子会社の主たる業務が販売の場合は営業畑出身者が、製造の場合は技術者が子会社の役員又は幹部として日本から派遣されるケースが良く見受けられます。彼らは専門職としての経験は有しているものの、経理や総務の経験をほとんど有していません。よって、子会社全体の業績を数字で把握・分析することになれていません。ましてや、現地語に精通していない場合、各種書類や資料を十分に読み込むことができません。その結果、十分な業績分析ができないという悪循環に陥るケースがあります。

試算表や各種資料を現地語で作成したままだと業績分析が十分にできないだけでなく、何か問題が生じた場合であっても、現地スタッフの言い分を聞くだけの対応しかできません。これでは架空取引などの不正取引が行われた場合に早期発見ができず、グループとして大きなリスクを背負ってしまうことになりかねません。

～海外生産に特有な原価計算問題を解決します～

貴社の海外製造子会社で次のような悩みはありませんか

海外に製造拠点を設ける製造業が増えています。製造業にとって原価の「見える化」は永遠のテーマですが、海外生産が増加するとこれまでと状況は変わります。端的に言えば、国内生産時には見えていたモノづくりの実態が見えづらくなり、適切な情報が入手しづらくなります。

例えば、生産工程における前工程と後工程が国をまたがっている場合、本当の製品原価を把握するためには、最終製品を生産している工場の原価だけではなく、「連結原価」を把握しなければ正確な原価が把握できません。

最終工程においては、前工程の固定費や利益がすべて「原材料費」として計上されてしまうからです。近年、各生産拠点で作られている製品の原価がいくらなのか分からず、なぜ原価が高くなっているのかの原因分析ができなくなるケースが増えています。

海外子会社の行う原価計算が不十分だと税務調査においても問題が生じます。典型的には、税務当局より原価計算の不十分性が指摘されると棚卸資産の過小評価として取り扱いされ、申告漏れとして追徴課税を受けます。

また、ひどい場合には、このような所得漏れを売上の計上漏れとすり替えられてVATの追徴課税を受けるケースも見受けられます。

アジア圏の多くの国では会計監査を受けることが法律で義務付けられています。原価計算も会計監査の対象です。

海外子会社において適切な原価計算制度を導入しないと十分な監査対応をすることができず、いつまで経っても決算が締まらない事態が生じます。

決算が遅延すると、金融機関への報告ができず、融資相談に悪影響を与えてしまう可能性も出てきます

～買収前よりも買収後の方が解決すべき重要課題は多いです～

貴社のグローバル経営の展開に関して次のような悩みはありませんか。

一口にM&Aと言っても、その形態は様々です。単独で海外進出をする場合、情報、手続、資金など様々な面において多大なる労力が必要となります。そこで、現地で支援してくれるパートナーを見つけ、協同で事業運営をする方法を採用することで海外投資リスクを低減するケースがあります。しかしながら、現地国の法規制上、出資比率が対等にできない等の問題から対等の関係に立った共同事業運営をすることが困難な状況になることがあります。

買収時に対象会社の財務内容を把握するため、現地会計事務所にデューデリジェンスを依頼することは一般的です。しかし、国によって法律、特に税制は異なるため、日本のルールからの類推だけでは十分には理解できません。結果として、潜在的リスクを上手くコントロールすることができず、デューデリジェンスの価値が薄れてしまい、高い買い物をする羽目になってしまいます。

買収後は速やかに対象法人の経営に対して日本法人が積極的に関与するのか、それとも対象法人の現経営陣に任せるのかを決定する必要があります。また、現経営陣に任せる場合であっても、最低限として親会社としてのチェック機能を適切に働かせる必要はあります。それぞれの役割分担やルールを明確化しないと何時まで経っても統合できないままになってしまいます。

～事業計画を作成し金融機関に相談しましたか～

貴社の海外子会社で次のような悩みはありませんか

日本政府は国策の一環として中小企業の海外展開を積極的に推し進めています。JETROや中小機構等の政府系機関や金融機関は積極的に海外情報が発信しています。

これらの情報は総論を理解する上では非常に役立ちますが、一方通行となりがちです。これから具体的にどのようなことを準備したら良いのかについて総合的なアドバイスを提供してくれません。

また、アジア諸国の場合、頻繁に法律改正が行われたり、政権政党の打ち出す政策により経済方針が変更されたりします。

よって、常に現地の生の情報を聞くことなく収支計画や事業計画を立案した場合、思いもよらない計画差異が生じるケースも少なくありません。

単に事業計画を準備するだけで金融機関は安心してくれません。むしろ、海外進出後の予実分析をしっかり行い、モニタリング機能を十分発揮できる体制を整えているかどうかが重要視されるようになってきています。