サービス紹介

PMAC海外ネットワークとの連携によるハイバリューサービス

バリューサービス01

難解な国際問題に関するご相談
日本国税局と現地国税局のクロスボーダーリスクに対し、最適なソリューションをご提供します。

バリューサービス02

日本基準による管理会計・連結決算の支援
ハイクオリティな現地会計事務所が、タイムリーかつ適正な財務データを日本の本社にご提供します。

バリューサービス03

現地国の税務調査もクリアする
標準原価計算の導入支援
経験豊富な日本国の税理士が現地国工場へ出張し、原価計算・原価管理の指導をいたします。

バリューサービス04

グローバルM&Aアフターフォローのサービス
現地のネットワーク会計事務所と相互連携により、M&A時のみならずM&A後のマネージメントもご支援いたします。


バリューサービス05

海外進出支援サービス
現地ネットワークの会計事務所からのタイムリーな情報に基づき、最適投資スキームをご提案いたします。

その他のサービス

海外取引に関するセミナー・研修会・勉強会・
出版物による情報発信
PMACがサポートした実例やタイムリーな情報をフィードバックいたします。

海外ビジネスにおける視察ツアーの開催
現地ネットワークの会計事務所によるアテンド及びブリーフィングサービスをいたします。

国際税務問題に関するご相談

~海外取引で生じる税務問題の解決には日本と現地の双方向からの検討が必要です~

貴社の海外子会社で次のような悩みはありませんか

国際税務に関するご相談

海外子会社側での保守的な処理による弊害

海外子会社は、規模が一定程度大きくなるまで、日本本社からヒト・モノ・カネ・情報のサポートを必要とします。

しかしながら、親子会社間であっても無償又は著しく低額で取引を行うことは認められず、適正な価格で取引することが求められます。ところが、国際税務の経験の乏しい海外子会社側の会計事務所は、安易に保守的な処理をすることで自国での税務トラブルを解決しようとします。その結果的、税率の高い日本本社側で多くの税務リスクの負担を強いられているケースが多々見受けられます。

移転価格税制への対応

近年、アジア諸国の税務当局は国際税務に積極的です。経済発展を支えるための国家財政を十分にするために高い税収目標を立てているためです。欧米系企業は、関係会社間取引について明確なグループ方針を設けて管理しているため、海外子会社に税務トラブルが生じても迅速な解決が図れます。

一方、日系企業は明確なグループ方針を設けていないため、税務トラブルが生じても事後的な対応となり、納税者に不利な結果になるケースが多数見受けられます。

PMACでは、日本と現地国の双方の制度を熟知している税理士が直接税務問題の解決に関与し、海外子会社のみならず日本親会社にも配慮した対応策の提案をいたします。

日本基準による子会社管理の支援

~海外子会社の財務内容を分析できていますか~

貴社の海外子会社で次のような悩みはありませんか

日本基準による子会社管理の支援

海外子会社の経理業務の遅延・遅滞

一般に、アジア諸国ではVATや源泉税の申告納付を毎月実施する必要があります。特に、VAT申告においてはインボイス方式が採用されるため、請求書に課税事業者の登録番号や適用税率・税額等の記載がされているかどうかの確認が必要となり、手間と時間がかかります。このような毎月の税務処理の多さから月次試算表の作成が遅れる傾向があります。

海外子会社自らの業績分析不足

海外子会社の主たる業務が販売の場合は営業畑出身者が、製造の場合は技術者が子会社の役員又は幹部として日本から派遣されるケースが良く見受けられます。彼らは専門職としての経験は有しているものの、経理や総務の経験をほとんど有していません。よって、子会社全体の業績を数字で把握・分析することになれていません。ましてや、現地語に精通していない場合、各種書類や資料を十分に読み込むことができません。その結果、十分な業績分析ができないという悪循環に陥るケースがあります。

不正取引への対応不足

試算表や各種資料を現地語で作成したままだと業績分析が十分にできないだけでなく、何か問題が生じた場合であっても、現地スタッフの言い分を聞くだけの対応しかできません。これでは架空取引などの不正取引が行われた場合に早期発見ができず、グループとして大きなリスクを背負ってしまうことになりかねません。

PMACでは、日本語で海外子会社の経理処理(試算表、元帳、会計伝票)を閲覧できるクラウドシス テムの導入を推奨しています。当該システムの導入により、日本に居ながら現地の業績を即座に 把握できるため、子会社の業績管理を適時かつ円滑に実施することができます。

グローバル原価計算の導入支援

~海外生産に特有な原価計算問題を解決します~

貴社の海外製造子会社で次のような悩みはありませんか

グローバル原価計算の導入支援

グローバル原価計算の必要性

海外に製造拠点を設ける製造業が増えています。製造業にとって原価の「見える化」は永遠のテーマですが、海外生産が増加するとこれまでと状況は変わります。端的に言えば、国内生産時には見えていたモノづくりの実態が見えづらくなり、適切な情報が入手しづらくなります。

例えば、生産工程における前工程と後工程が国をまたがっている場合、本当の製品原価を把握するためには、最終製品を生産している工場の原価だけではなく、「連結原価」を把握しなければ正確な原価が把握できません。

最終工程においては、前工程の固定費や利益がすべて「原材料費」として計上されてしまうからです。近年、各生産拠点で作られている製品の原価がいくらなのか分からず、なぜ原価が高くなっているのかの原因分析ができなくなるケースが増えています。

原価計算の不十分性により生じる税務問題

海外子会社の行う原価計算が不十分だと税務調査においても問題が生じます。典型的には、税務当局より原価計算の不十分性が指摘されると棚卸資産の過小評価として取り扱いされ、申告漏れとして追徴課税を受けます。

また、ひどい場合には、このような所得漏れを売上の計上漏れとすり替えられてVATの追徴課税を受けるケースも見受けられます。

原価計算の不十分性により生じる会計問題

アジア圏の多くの国では会計監査を受けることが法律で義務付けられています。原価計算も会計監査の対象です。

海外子会社において適切な原価計算制度を導入しないと十分な監査対応をすることができず、いつまで経っても決算が締まらない事態が生じます。

決算が遅延すると、金融機関への報告ができず、融資相談に悪影響を与えてしまう可能性も出てきます

PMACでは、経験豊富な税理士が直接現地国工場へ出張し、現地スタッフと会話しながら、現地国 の会計監査や税務調査にも通じる原価

グローバルM&Aアフターフォローのサービス

~買収前よりも買収後の方が解決すべき重要課題は多いです~

貴社のグローバル経営の展開に関して次のような悩みはありませんか。

グローバルM&Aアフターフォローのサービス

M&A先との対等な関係の難しさ

一口にM&Aと言っても、その形態は様々です。単独で海外進出をする場合、情報、手続、資金など様々な面において多大なる労力が必要となります。そこで、現地で支援してくれるパートナーを見つけ、協同で事業運営をする方法を採用することで海外投資リスクを低減するケースがあります。しかしながら、現地国の法規制上、出資比率が対等にできない等の問題から対等の関係に立った共同事業運営をすることが困難な状況になることがあります。

現地法制への理解

買収時に対象会社の財務内容を把握するため、現地会計事務所にデューデリジェンスを依頼することは一般的です。しかし、国によって法律、特に税制は異なるため、日本のルールからの類推だけでは十分には理解できません。結果として、潜在的リスクを上手くコントロールすることができず、デューデリジェンスの価値が薄れてしまい、高い買い物をする羽目になってしまいます。

M&A後の経営統合

買収後は速やかに対象法人の経営に対して日本法人が積極的に関与するのか、それとも対象法人の現経営陣に任せるのかを決定する必要があります。また、現経営陣に任せる場合であっても、最低限として親会社としてのチェック機能を適切に働かせる必要はあります。それぞれの役割分担やルールを明確化しないと何時まで経っても統合できないままになってしまいます。

PMACでは、M&Aに際しての事前の投資ストラクチャ―の検討、デューデリジェンスのサポートのみならず、M&A後の現地法人の財務チェック、運営サポート、本社報告サポート等経営統合についてもサポートします。

海外進出支援サービス

~事業計画を作成し金融機関に相談しましたか~

貴社の海外子会社で次のような悩みはありませんか

海外進出支援サービス

総合的なアドバイス

日本政府は国策の一環として中小企業の海外展開を積極的に推し進めています。JETROや中小機構等の政府系機関や金融機関は積極的に海外情報が発信しています。

これらの情報は総論を理解する上では非常に役立ちますが、一方通行となりがちです。これから具体的にどのようなことを準備したら良いのかについて総合的なアドバイスを提供してくれません。

タイムリーな情報入手

また、アジア諸国の場合、頻繁に法律改正が行われたり、政権政党の打ち出す政策により経済方針が変更されたりします。

よって、常に現地の生の情報を聞くことなく収支計画や事業計画を立案した場合、思いもよらない計画差異が生じるケースも少なくありません。

事業計画の準備とモニタリングの必要性

単に事業計画を準備するだけで金融機関は安心してくれません。むしろ、海外進出後の予実分析をしっかり行い、モニタリング機能を十分発揮できる体制を整えているかどうかが重要視されるようになってきています。

PMACでは、常に海外の生の情報を入手しているため、最新の海外情報を提供できます。また、税理 士が日本と現地を行き来するため、